4月の消費税率の引き上げを受けて、那覇市は2014年度中に、低所得者や子育て世帯の負担緩和を目的に、対象者へ臨時給付金を支給する方針を明かした。

 受給対象者は計約13万8千人。給付予定額は計約15億5500万円で、人件費などを含めた17億4900万円の予算案を議会に計上した。国の支援策によるもので国庫支出金で全額充てる。

 低所得者などに給付する「臨時福祉給付金」の対象者は、14年1月1日時点で市の住民基本台帳に記録され、14年度市民税非課税者のうち、課税者の扶養に入っていない人や生活保護を受給していない人など。1人につき1万円を支給し、老齢基礎年金や児童扶養手当受給者などは5千円が加算される。対象者は約10万人。

 子育て世帯に給付する「子育て世帯臨時特例給付金」の対象は、14年1月分の児童手当受給者で、13年の所得が所得制限額に満たない世帯。児童1人につき1万円を給付する。臨時福祉給付金や生活保護受給者は対象外となる。対象児童数は約3万8千人。

 27日の市議会2月定例会で、桑江豊氏(公明)の一般質問に答えた。