県統計課が28日発表した1月の完全失業率は4・8%(原数値)で、5カ月連続で改善し、前年同月に比べて1・8ポイント低下した。沖縄労働局が同日発表した県内有効求人倍率(季調値)は0・63倍で、本土復帰以降最高値を更新した2013年12月と同水準だった。

 13カ月連続で増加している新規求人数(原数値)は7968人で、前年同月より26・6%増。

 産業別で最も伸び幅が大きかったのは宿泊・飲食サービス業(同95・6%増)で、次いで製造業(同40・9%増)、コールセンターなどのサービス業(同39%増)だった。

 新規求人倍率(季調値)は1・08倍で、前月より0・04ポイント改善。沖縄労働局の谷直樹局長は、今後も求人倍率の改善傾向が続くとの見通しを示している。

 県統計課によると、就業者数は66万1千人で、前年同月に比べ2万4千人増。完全失業者数は3万3千人で、同1万2千人減。労働力人口は69万4千人で、同1万2千人増えた。