【糸満】昨年11月に解散した、沖縄戦などで負傷した元軍人、軍属らでつくる県傷痍(しょうい)軍人会が28日、同会解散後の精算手続きで残ったお金(残余財産)2426万3千円を、県平和祈念財団に寄付した。

県平和祈念財団の新垣雄久会長(前列右)に県傷痍軍人会の残余財産の目録を手渡す宮城繁元会長=28日、糸満市の平和祈念財団事務所

 糸満市摩文仁の財団事務所で開かれた贈呈式で、宮城繁元会長(81)は「元会員たちの恒久平和への願いを、戦没者のみ霊をとむらい、平和発信事業を展開する平和祈念財団に託したい」と期待した。

 財団の新垣雄久会長(84)は「貴い資金を頂き感謝している。悲惨な戦争を二度と起こさないため、平和を発信する場としての役割を果たしていきたい」と話した。寄付金のほとんどを積立金に充てるという。

 県平和祈念財団は、国立沖縄戦没者墓苑や県内87カ所の慰霊塔・碑の管理や、慰霊・追悼などの事業を行っている。

 1954年に設立した沖縄の傷痍軍人会は、戦後、戦争で傷ついた軍人らの処遇改善などを国に働き掛け、戦傷病者支援の一翼を担ってきた。会員の高齢化や、公益法人制度改革に伴い日本傷痍軍人会が昨年11月末に解散することになり、全国の地方組織も解散した。