【宮古島】宮古島市内の職場の定期健診で異常が見つかった人のうち、保健指導を受けた人の割合が約3割にとどまっていることが28日、宮古労働基準監督署(南隆功署長)がまとめたアンケートの結果で明らかになった。労働者に対する調査は県内で初めて。

 労働安全衛生法で義務化されている健康診断の結果が通知されたとしたのは約7割、約2割が「ない」、約1割は「不明」と答えた。保健指導を受けても、その指導を実践しているのは約半数しかおらず、約25%は「実践していない」「不明」と答えた。同署は「健診後の事後措置の実施率を上げるため法令などの周知をしたい」としている。

 調査は2013年10、11月に市内で職場の集団健診受診者に対して実施し、計358人(男性261人、女性95人、不明2人)から回答を得た。県内でも平均寿命が短く、肥満の割合が高い宮古の労働者を対象に行った。

 同署は、事業者が健康診断の実施や結果通知を怠った場合、罰則規定もあると説明。「健康診断はもちろん、異常所見者に対する保健指導の事後措置などを行い、有所見者数の減少に取り組むことが必要だ」としている。