【豊見城】東日本大震災に学ぶシンポジウム(主催・きょうされん沖縄支部)が1日、豊見城市中央公民館で開かれた。福島県の共同作業所などで障がい者支援に携わる関係者が、障がいのある被災者を把握、援助するための情報公開や地域ネットワークづくりの必要性を強調した。

災害など緊急時の障がい者支援について意見を交わしたシンポジウム=1日、豊見城市中央公民館

 福島県で共同作業所に勤める和田庄司さんは2011年の東日本大震災時の障がい者の状況を「死亡率は健常者の2倍といわれ、避難所から排除される場合もあった」と報告。「地震がいつでも起こることを地域や行政が想定、弱者を支援する仕組みを考えることが必要だ」と強調した。

 震災後に福島県でボランティアをした西澤心さん(京都府)は行政の情報が公開されないため、援助が必要な障がい者を把握できなかったと話した。「情報公開した南相馬市の調査結果では環境の変化や周囲の言動でストレスを感じた人が多かった。今後は被災経験を現場に生かすことが必要だ」と述べた。

 宜野湾市の民生委員の米須春男さんは伊佐区で行われている地域の障がいがある人への日常的な声掛けなどについて「行政だけに頼らず、地域が積極的に参加するネットワークづくりが必要になる」と話した。