「沖縄ジュゴン訴訟」弁護団の籠橋隆明事務局長は1日、休止している米サンフランシスコ連邦地裁での同訴訟を4月にも再開させると、那覇市内であったシンポジウムで明らかにした。米国防総省に対し、辺野古での基地建設工事に必要となる米軍から日本政府への辺野古沿岸部立ち入り許可の差し止めを新たに申し立てる。

 籠橋事務局長によると、裁判所は差し止めについての判断を半年ほどで出す見込み。地裁が差し止めを認めれば、米軍が排他的管理権を持つ提供区域で、日本政府は埋め立て工事をできなくなる。

 籠橋事務局長は辺野古の基地建設を止めるには「裁判での勝利に加え、アメリカや海外での世論を巻き込み国際問題化させるなどあらゆる手を尽くすことが大切」と話した。

 訴訟は、日米の自然保護団体などが起こした。2008年の判決では、米国防総省が埋め立て建設によるジュゴンへの影響を配慮していないとして、米国国家歴史保存法(NHPA)違反を認めた。