住宅購入を検討している人に、消費税引き上げ後の支援策を紹介する「すまい取得応援セミナー&展示相談会in沖縄」(主催・沖縄タイムス社、全国地方新聞社連合会など)が1日、那覇市内のホテルであった。国土交通省の担当者が住宅ローン減税の拡充策などを解説したほか、ファイナンシャルプランナーによる「ライフプラン作成講座」などがあり、参加者約150人が賢いマイホーム購入に向け知識を深めた。

 国交省住宅局の中野秀也氏は、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除する「住宅ローン減税」について、消費税引き上げに合わせ、最大控除額を200万円から400万円に拡充することを説明。

 一方で住宅ローン減税拡充の効果が限定的な低所得者については、収入などに応じて現金が支給される「すまい給付金」が受けられることを紹介し、適用条件や算出方法、手続きの流れなどを解説した。

 ファイナンシャルプランナーの米須力氏も講演した。会場では住宅ローンやオール電化、設計。施工などの展示相談会もあり、好評だった。