米軍普天間飛行場の県内移設に反対する世論を本土で広げるため、JR大阪駅前で10年間、毎週ビラ配りや署名集めを続ける市民団体「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が昨年末から右翼団体によるヘイトスピーチ(差別扇動)を浴びている。トラブル防止を名目にJRから駅敷地を締め出されるなど苦境の中、多くの市民が来援して周辺で粘り強く活動を続け、8日に500回を迎える。(新里健)

 「中国の回し者か」「朝鮮へ帰れ」。2004年から大阪行動に参加する大森正子さん(69)は12月21日、駅敷地で辺野古移設反対を呼び掛けた時、2人から罵声を浴び執拗(しつよう)につきまとわれた。東京・新大久保などで在日コリアンを中傷する「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の一派とみられる。翌週には13人が現れて罵声が激化し、駅員と警官計40人が大阪行動との間に割って入った。

 駅敷地で大阪行動の活動を黙認してきたJRは、従来の活動スペースへの立ち入りを禁じた。一派が減った2月以降も駅員が監視。メンバーの目の前に立ち「何やっとんねん」と言い、ビラ配りや署名集めを阻んでいる。

 JR大阪駅の石川好信副駅長は「敷地内で許可なく街頭宣伝をすることは認めていない。彼ら(在特会)の意見を聞いて動いているわけではない」と話す。

 松本亜季代表(31)は「在特会を理由にして私たちの意見表明の自由を規制することは憲法上許されない」とJRや府警を批判。「沖縄に過重な基地負担を押しつけているのは私たち本土の人間だからこそ、これからも駅前で粘り強く訴え続けることが大事」と語る。

 危機感から応援に駆け付ける市民も増えた。1月4日には普段の4倍の70人、以降も40人が参加する。応援の一人で反原発運動に携わる大山裕喜子さん(35)は「人ごとじゃない。今まで来れなくてごめん、という思いで加わった」と話す。

 大阪行動などは8日午後6時半から、シンポジウム「本土移設を求める沖縄の声を日本人はなぜ無視するのか」を大阪駅前第2ビル5階で開く。

 講師は桃原一彦沖縄国際大学准教授ら。参加費500円。

「表現規制は許されぬ」識者

 日弁連人権擁護委員会の元特別委嘱委員で、「ヘイト・スピーチとは何か」を著した師岡康子弁護士は在特会やその一派の言動に対し、差別撤廃を目的とした法規制が必要と指摘する。「マイノリティーに沈黙を強い、時に自死にまで追いやり、社会から排除しようとしている。民主主義を掘り崩す行為で表現の自由を乱用している」と批判する。

 一方、石埼学・龍谷大学法科大学院教授ら全国の憲法研究者は1月31日、JR西日本と大阪府警に、大阪行動のビラ配りや署名集めを妨害しないよう求める声明を発表した。3月1日現在、賛同人は54人に上る。声明文は「(在特会など)敵対的聴衆を理由に表現の自由を規制するのは憲法上許されない」「駅前の広場や歩道がJRの私有地でも、自由に通れる公共性の高い空間では公道と同様、表現行為の規制は原則的に許されない」としている。