東京商工リサーチ沖縄支店は3日、2012年9月~13年8月期の県指名特A業者の公共工事完工高ランキングを発表した。13・14年度の特A指名業者107社(倒産した1社除く)の公共完工高は前年度比2・4%減の738億5900万円だった。公共工事の発注額は増加したものの、特A業者が14社減ったため。一方、民間工事や資材販売なども含めた総売上高の合計は3%増の2588億9700万円となった。景気回復に伴い、住宅建築などの民間部門が増加し、全体の売り上げを押し上げた。

総売上高と公共工事完工高上位10社

 公共完工高トップは國場組の57億8800万円。次いで屋部土建(40億200万円)、大米建設(27億6800万円)となった。國場組は総売上高でも1位だった。

 総売上高に占める公共工事完工高の割合は28・5%で、前回調査の10年度から1・7ポイント低下した。

 公共工事の受注実績のあった101社ベースの平均完工高は、前回調査に比べ12・6%増の7億3100万円。総受注件数は7・1%減の802件だった。

 建築は27件減の152件で、完工高は18・7%減の226億800万円。土木は14件増の413件で、完工高は7・8%増の455億2200万円となった。

 発注機関別の完工高は、県が264億5700万円(267件)で最多。沖縄総合事務局223億3400万円(158件)、市町村170億4300万円(292件)、沖縄防衛局26億9300万円(22件)と続いた。

 特A業者の内訳は、建築・土木両方での指名が38社、建築のみ37社、土木のみ32社。前回調査から建築・土木と建築のみが各3社、土木のみは8社減少した。従業員総数は233人増の5445人だった。