2014流通フォーラムin沖縄(主催・流通経済研究所)が2月28日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれた。「食品流通におけるビッグデータの活用と地域経済の活性化」をテーマに基調講演やパネルディスカッションがあり、顧客の購買行動と商品の関係性を分析できるID付きPOS(販売時点情報管理)、店舗ごとに異なる生鮮食品の食品コードを共通化する技術「i-code」の活用例、今後の可能性が示された。

 パネルディスカッションでは行政、学識経験者、小売業界の関係者ら5氏が登壇した。

 流通業者のマーケティング業務を支援するアイディーズ(豊見城市)の山川朝賢社長は「i-code」を使って、売れ筋商品などの分析業務を担う新会社「日本流通科学情報センター(JDIC)」の設立を報告。「生鮮食品の生産・仕入れの効率化が図れ、廃棄ロスを減らせる。業界共通のインフラ、データとして活用してほしい」と述べた。