うるま市における電気自動車(EV)の製造と活用の可能性を探るシンポジウム(主催・ものづくりネットワーク沖縄)が2月28日、市内の県工業技術センターで開かれた。電気工学の専門家やEV充電サービスの開発者らが県内外の取り組みを発表し、経済波及効果や、普及に向けた課題などについて意見を交わした。

うるま市でのEVの活用方法などについて意見を交わしたパネリストら=2月28日、うるま市

 うるま市経済部の上間秀二参事は、同市で取り組んでいるEVコミュニティー構築事業を報告。島しょ地域を中心とした観光地にEVを導入し、快適で環境負荷を軽減した観光スタイルの創出を目指していると説明した。

 琉球大学観光産業科学部の金城盛彦教授は、EVを導入する利点は、燃料費が抑えられ家庭所得を増やす可能性が高い点だと強調。生産に必要な製造部品を県内で調達できればさらに経済効果は大きいと述べた。

 ものづくりネットワークの金城盛順理事長は、EVを普及するには、製造技術を持つ企業体や人材の確保が課題だと指摘。

 静岡理工科大学の高橋久教授は、どこでも充電でき簡単に支払いができるなど、EVを快適に使用できる環境整備の重要性を話した。

 EVの充電サービス「ユビ電」を開発したソフトバンクモバイル・ユビ電事業企画室の山口典男室長は「初めからEV活用システムの完成形を求めるのではなく、まずは試してみることが事業成功の鍵だ」と助言した。