県は3日までに、認可保育所の保育士が産休などを取得する際に代わりの臨時職員を配置する経費を補助する事業費3483万円を2014年度予算案に計上した。待機児童解消へ保育士確保が課題となっており、より産休を取りやすくすることで出産をきっかけにした離職を防ぐ狙いがある。

 県による同様の補助は、看護師や栄養士などを含め児童福祉施設を対象に2年前まで実施されてきた。しかし10年、行財政改革の流れの中で日給5200円だった補助単価を2分の1に減らす激変緩和措置を取った後、12年末で同事業は終了していた。

 今回、県議会に提案された事業は対象を認可保育所の保育士に限定。補助単価を日給6600円に引き上げた。産休と病休が対象となる。

 県議会一般質問で、崎山八郎福祉保健部長が、修学資金貸し付けや潜在保育士の就労支援と併せ同事業を活用することで保育士確保に取り組むと述べた。狩俣信子氏(社民・護憲)への答弁。