仲井真弘多知事は4日の県議会(喜納昌春議長)一般質問で、普天間飛行場の県外移設を求める自らの公約について、国から辺野古海域の埋め立て申請を受けた昨年3月時点で「まるごと県外移設という形はオプションとして少し弱くなり始めたというのは確か」と述べ、約1年前から辺野古移設の可能性も念頭に置いた解決法を模索していたことを明らかにした。

 その上で「一日も早い危険性の除去が一番の目的」と繰り返した上で「5年以内の運用停止で危険性を除去するにも、県外の協力がないとなかなか実現しない」と、県外移設を求める考えに変わりはないとした。山内末子氏(県民ネット)の質問に答えた。

 又吉進知事公室長は、嘉手納弾薬庫知花地区が牧港補給地区(キャンプ・キンザー)倉庫群の移転候補地に挙がっていることに関して「統合計画は基地負担軽減に資するものと考え、中止を求める考えはない」との認識を示した。仲宗根悟氏(社民・護憲)の質問に答えた。

 日台漁業協定について、高良倉吉副知事は沖縄の漁業者の権益、利益を無視して頭越しに締結されたことに「なぜこういった取り決めを急いだのか、いまだに公式な説明を受けていない」と強調。一部水域での操業ルールの合意にも沖縄の漁業者の間では懸念、不満があるとの認識を示し「協定見直しを求める立場を貫き、実現方法を考えたい」と述べた。崎山嗣幸氏(社民・護憲)に答えた。

 一般質問2日目はこのほか野党4議員が登壇した。