2010年以降の議会や首長選挙の立候補者の中で、少なくとも県内9市町村で37人が、公職選挙法で提出が定められている選挙運動の収支報告書を期限内に提出していなかった問題を受けて、県選挙管理委員会(当山尚幸委員長)が県内市町村の選管の実態把握に乗り出したことが4日、分かった。

 また、12年6月の県議選では候補者3人が期限内に提出していなかったことも分かった。遅くとも翌7月までには提出されたという。

 公職選挙法では立候補者は投票日から15日以内に提出義務があり、未提出または虚偽の報告をした場合、出納責任者に刑罰が科せられる。

 県選管では、各市町村の選管に対して、未提出者の事例の報告の協力を要請するとともに、立候補者への周知徹底や提出された報告書の公表、閲覧請求に適切に対応するよう求める通知も出した。