沖縄バイオ燃料本格普及事業推進協議会(知念榮治委員長)は4日、那覇市内のホテルで会合を開き、2013年度の事業を報告、14年度以降も事業を継続する方針を確認した。13年度は、サトウキビ糖蜜由来のバイオエタノールを約3%直接混合したガソリン「E3」を県内100以上の給油所(SS)で11万5千キロリットル供給する計画だったが、実績はSSが前年度比12カ所増の57カ所、供給量は66・5%増の6万6569キロリットル(見込み)となった。CO2の削減量は約300万キログラム。

 E3を取り扱うSSは11年度の20カ所から年々増加してきたが、元売系やJAのSSの参加が得られず、伸びが鈍化。協議会では引き続き元売各社や関係団体などに協力を求めていくとしている。

 協議会は3年間の普及事業の成果として、一定のE3供給網ができ、認知度アップが図られた点などを強調。一方、原料となるバイオエタノールを安定供給できる仕組みづくりなどを課題に挙げた。

 環境省は14年度以降も事業を継続していく方針。E3のほか、バイオエタノールを約10%混合したガソリン「E10」の本格的な普及支援に取り組み、4年後にE3は16万8千キロリットル、E10は1248キロリットルの供給を目指す。