【東京】石垣市への陸上自衛隊配備報道に関して防衛省が日本新聞協会に抗議した問題で、自民党の石破茂幹事長は4日の記者会見で「(報道は)新聞倫理綱領にある『正確と公正』に抵触する」との見解を示し、「新聞協会としての態度を明らかにしてほしい」と求めた。一方、新聞労連(日比野敏陽委員長)は同日、防衛省に抗議の撤回と謝罪を求める声明を発表した。

 防衛省が協会宛てに出した2月24日付の申し入れ文書は「今後慎重かつ適切な報道を強く要望する」としただけで、具体的な対応は求めていない。石破氏は「これでおしまいにしてはならない」とも述べ、さらに踏み込んだが、新聞協会は「対応の予定はない」としている。

 新聞労連の声明は防衛省の抗議について「『事実と異なる』なら配備計画の現状や詳細を明らかにすればいいだけだ」と指摘。「政府は弱者ではない。意に沿わない報道に被害者面することは犯罪的だ」と批判した。

 最初に報じた琉球新報だけでなく、協会にも異例の抗議をしたことを「戦前のように政府が業界を管理する意図が読み取れる」とし、「全国の新聞経営者もこの事態を看過してはならない」と呼び掛けた。

 県マスコミ労協(次呂久勲議長)も3日、防衛省と菅義偉官房長官宛てに抗議声明を送った。協会への抗議を「報復的な圧力」「公権力の言論介入」と非難。「国民に公開すべき情報が秘匿され、それを明らかにしようとするメディアや情報提供者を締め付ける安倍政権の対応は、特定秘密保護法の実施に向けた布石」と指摘している。