日米関係機関の実務者による「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」(CWT)第22回会合が4日午前、那覇市の外務省沖縄事務所であった。県警は2013年、米軍人・軍属などの刑法犯摘発は32件、38人で、1972年の本土復帰後、最も少なかったと発表した。内訳は暴行や傷害などの粗暴犯が5件7人、窃盗犯は15件20人、公然わいせつが1件1人、その他が11件10人。刑法犯の摘発は前年より22件、16人減少した。

CWT会合であいさつする外務省沖縄事務所の松田賢一副所長(右)と在日米軍沖縄事務所のデタタ所長=4日、外務省沖縄事務所

 米軍人・軍属を第一当事者とする交通人身事故は188件で、そのうち飲酒絡みが6件だった。飲酒運転での摘発は48件で、前年を6件下回った。

 米軍は勤務時間外行動指針(リバティー制度)や基地外での飲酒制限などの成果が出たと強調。対策を継続する方針を示した。

 沖縄側の商工会、飲食業組合などの関係者は「地域との交流を広げるためにも飲酒制限の措置を緩和してほしい」と要望が上がる一方、「しばらく現状の対策を続けるべきだ」といった声もあったという。

 在日米軍沖縄事務所のデタタ所長(大佐)は「米軍は規律維持を強化している。事件、事故の発生件数は大幅に減少し、圧倒的大多数の軍人は地域社会の価値ある一員として貢献している」、外務省沖縄事務所の松田賢一副所長は「事件事故のゼロを目指して引き続き取り組まなければならない」と述べた。