運営資金の確保が難航している県管理の下地島空港をめぐり、全日本空輸(ANA)が、約1億8千万円を県に支払う一方、来年度から同空港ではパイロット実機訓練をしない意向であることが4日、分かった。ANAは来年度、中部国際空港(愛知県)と長崎空港で訓練する計画がある。県とANAは、今月中に空港の維持管理にかかる約3億6千万円を約半額ずつ負担する覚書を締結する。

 訓練計画がないにもかかわらず、来年度に限り約2億円を支払う理由について、ANA広報室は「同空港の経費を案分してきた経緯があり、急に払わないというわけにはいかない」と説明。「来年度からは、新しい訓練計画の体制づくりに取り組みたい」とした。

 ANAの意向を受け、県は経費削減で同空港管理事務所の人員体制の縮小を検討している。今月中に結ぶ覚書は訓練数の合意の必要はなく、県土木建築部は「今後もANAに訓練の継続、日本航空(JAL)にも訓練の再開を求めていく」方針だ。

 来年度は、別の航空2社が同空港で訓練する意向を示している。(篠原知恵)