【平安名純代・米国特約記者】米国防総省は4日、2015会計年度(14年10~15年9月)の国防予算案を発表した。日本関連では、在沖米海兵隊のグアム移転関連費として、アンダーセン空軍基地の関連施設整備費など約5100万ドル(約52億円)を要求した。

 現地では、実弾射撃場の建設予定候補地を選び直した環境影響評価が進められており、移転に伴う工事が既存施設の拡充などにとどまるため、前年度から約3500万ドル少ない41%減となった。

 沖縄関連では、嘉手納基地の格納庫整備費など約1900万ドル(約19億4200万円)、米軍普天間飛行場の格納庫や施設費に約464万ドル(約4億7400万円)、強襲揚陸艦の施設改修費に約3568万ドル(約36億5千万円)などがそれぞれ計上された。

 戦費を除く基本予算は、前会計年度(要求ベース)比で約5・9%減の約4956億ドル(約50兆6千億円)。オバマ政権は、大統領の予算枠から約264億ドル(約2兆6900億円)を即応態勢の維持や兵器の近代化などに割り当てている。