【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局が2月25日に公表した最新報告書で、辺野古埋め立て承認後の展開について、県内では新基地建設への反対が強いことから、日米当局者らは過激な抗議活動を想定した対応策を講じているなどと指摘し、「東京、あるいはワシントンが強引な行動を取れば、2014年後半の知事選で基地反対派の政治家を利するリスクへとつながる」と今後の展開を予想した。

 報告書は、当局者の多くが仲井真弘多知事による埋め立て承認を「大胆な決断」と歓迎し、知事の条件を満たすために膨大な時間と資金を投資した安倍政権の成果を評価しているなどと分析した。一方で、県内では辺野古新基地建設への強い反対、米議会では再編計画に対する不信と予算凍結などの措置が講じられていることから、先行きに疑問も呈した。また、「沖縄は在日米軍の不均衡な配分を引き受けている」などと本土との複雑な関係性にも言及。

 一方で、再選された名護市長について「新基地建設反対の固い決意を示しているが、大半の専門家は、建設を遅らせることができる市長の権限は限定的だとみている」と分析した。

 報告書では、日本における最新動向について(1)安倍晋三首相の靖国参拝で周辺諸国との関係が緊張(2)辺野古埋め立て承認(3)中国の防空識別圏(ADIZ)(4)TPPとアベノミクス-の四つを特記している。