県議会2月定例会は5日、一般質問が行われ、諸見里明県教育長は、公立校の中高一貫制に関し「十分に検討の余地があるし、考え方自体には賛成だ」との認識を示した。

 普天間飛行場の跡利用で文化財発掘調査に向けた財団設立について、謝花喜一郎企画部長は「企画部としては提案してみたい」と前向きな姿勢を示した。いずれも新垣安弘氏(無所属)への答弁。

 諸見里教育長は、公立校の中高一貫制の必要性について、難関国公立大学(旧帝大)への県内合格者の低迷を理由に挙げた。2011年3月卒業者51人、12年36人、13年51人で、九州の同規模の県では11年244人、12年212人、13年229人だったことを挙げ「かなり開きがある」と述べた。

 那覇空港の航空機整備場に関し、小嶺淳商工労働部長は、供用から10年目に生産高291億円、雇用効果1970人、20年目に生産額621億円、雇用効果4131人との試算を明らかにした。呉屋宏氏(そうぞう)への答弁。

 建築物の石綿防止対策に関し、當間秀史環境生活部長は、10年3月末で県などの公共施設、大規模民間施設で石綿使用が確認されたのは50施設で、そのうち除去・処理済みが39施設、未除去・未処理が11施設と説明した。當間盛夫氏(そうぞう)への答弁。

 當間氏は、やんばるの環境保全や観光振興につなげるため、国頭村の辺戸岬に「やんばる自然情報センター」(仮称)の設置を検討する考えを示した。具志堅透氏(自民)への答弁。

 小橋川健二総務部長は、昨年末に仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古埋め立て承認をしたことに抗議し、市民約700人が県庁舎で座り込みなどをした行為について、県庁内での正常な業務を妨げることなどを禁止した「県庁舎管理規則」を根拠に「禁止行為」との認識を示した。又吉清義氏(自民)への答弁。