県土木建築部発注の工事について、當銘健一郎土木建築部長は5日の県議会一般質問で、2013年度の入札不調が12月時点で150件で、全体の約22%に上ることを明らかにした。前年度同期より約8%増えたという。當間盛夫氏(そうぞう)への答弁。

 當銘氏は、従来から課題となっていた離島での工事に加え、発注規模の小さい工事で入札不調の傾向があると説明。入札条件を見直して再入札を行うことで「最終的には、ほとんどの工事が契約締結に至っている」とした。

 要因の一つである人手不足の解消を目指し、本年度から土建部は労務単価を平均19%引き上げている。今後は県緊急雇用創出事業を活用して鉄筋工や型枠工の育成に力を入れ、建設業界との連携も強化する。

 一方で県が90%で設定している最低制限価格について、當銘氏は「全国に比べ高い」との見方を示した上で、「業界からの声が大きくなれば検討しなければと思う」と述べた。