【平安名純代・米国特約記者】ロックリア米海軍長官は5日、米下院軍事委員会の公聴会で、在沖米海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場の代替施設の進展と関連せず、移転はグアムにおける受け入れ施設建設の進行具合によると言明した。

 ロックリア長官は、名護市辺野古埋め立て承認がグアム移転計画に与える影響について、「埋め立て承認とキャンプシュワブ(代替施設)の建設着工は、米海兵隊再編と直接的な関わりはない」と言明。「海兵隊再編は、グアムにおけるインフラ整備や、その他の施設整備の進捗(しんちょく)に基づき前進する」と述べ、現地における施設整備への予算を確保する必要性を強調した。

 日米両政府は昨年10月、移転開始時期を2020年代前半以降とすることで合意。しかし、グアムでは環境影響評価がやり直されていることから移転に伴う工事も限定され、2015会計年度予算は前年度比で41%減となっており、さらに遅れが生じる可能性もある。