日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が6日発表した1月の県内金融経済概況は、観光関連と建設関連が堅調な上、個人消費は自動車などの耐久消費財を中心に消費増税前の駆け込み需要があり、堅調さが持続しているとし、「全体として拡大している」と6カ月連続で判断を据え置いた。先行きは、駆け込み需要が日用品や食料品にも広がるため、引き続き拡大する可能性が高いと見通している。ただ、原材料価格や賃金の動向を注視する必要があるとした。 

県内主要金融経済指標

 松野支店長は「個人消費は、高価格でも高品質や高機能の商品を求める傾向があり、ベースの底堅さがある」と指摘。4月以降の反動減は「それほど大きな落ち込みにはならないのではないか」と予想した。

 景気拡大の持続には、賃金の上昇が重要とし、「賃金をどれだけ上昇できるか、また企業はそのコストをどれだけ吸収し、収益を確保できるかを、引き続き確認していきたい」と賃金動向と企業業績を注視する考えを示した。

 個人消費では、自動車販売台数や家電製品販売額が、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり増加した。

 宿泊・飲食・サービスを中心に求人数が増加しており、有効求人倍率が上昇するなど雇用情勢は改善している。