沖縄総合事務局は6日、東海沖から四国沖の「南海トラフ」沿いで巨大地震が発生し、それに伴う津波が襲来した場合、離島を含む県内の避難者が最大で7300人に上るとの内閣府試算を明らかにした。要救助者は100人、死者10人に達するという。国内最大規模となった東日本大震災と同じマグニチュード(M)9を想定している。

 試算では、県全域に1メートルから最大4メートルの津波が襲来し、最も早い粟国村では地震発生から29分後に1メートル~最大3メートルの津波が到達する。名護市が74分後、那覇市は160分後だった。30センチ以上の津波浸水面積は、県内全域で最大1780ヘクタール。国頭村など本島北部では集落全体が浸水する地域が出る恐れもある。

 主要なインフラでは、那覇港や中城湾港で一部の防波堤が被災し、荷物の積み降ろしに支障が出る。緊急時の輸送道路で指定を受けた国道のうち、北部沿岸部を中心に10カ所が浸水。那覇空港は浸水しない見通し。

 国土交通省による同地震対策計画を基本とし、総事局は県などと連携して6日までに沖縄版の対策計画案を策定。(1)電子防災情報共有システムの構築(2)各自治体の避難路整備支援(3)道の駅などの防災機能強化を推進(4)関係団体との連携強化-などに取り組む。地震発生時に情報収集を行う職員(リエゾン)の派遣計画や、那覇港・中城湾港の耐津波性能も検討課題とした。

 より被害が甚大になる琉球海溝で巨大地震が起きた場合の計画に関しても別途検討を進めている。