【平安名純代・米国特約記者】海外有識者声明の呼び掛け人の一人で、米ブラウン大学名誉教授のスティーブ・ラブソン氏ら元米陸軍兵ら7人が、米軍普天間飛行場の代替施設建設中止をオバマ大統領やケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、レビン上院軍事委員長らに書面で要請。これに対し、ヘルビー国防次官補代理(東アジア担当)が「現行計画は政治的にも運用的にも唯一の実行可能な計画」と回答していたことが7日、分かった。

 連名で書簡を送付したのは、ラブソン氏ら1960年代後半に名護市辺野古へ駐留していた元陸軍第137武器中隊所属兵ら7人。辺野古の海や自然の美しさを知っている立場から、米政府に新基地建設による環境破壊の危険性を警告。稲嶺進市長の再選など地元の強い反対に加え、米議会が辺野古案を「非現実的」と批判している点を挙げ、グアムやオーストラリアへの分散移転で新基地建設を回避するよう要請した。

 ヘルビー国防次官補代理は、兵役を通じた米国への貢献に謝意を示した上で、辺野古移設計画は「安倍首相と閣僚、仲井真知事ら全員が支援している」と述べ、代替施設完成後は「長期的兵力がアジア太平洋全域に地理的に分散し、運用弾力性と政治的持続可能性を兼ね備えたものになる」と強調。再考の意思がないことを明示した。

 ラブソン氏は本紙に対し、「昨年8月にレビン氏へ辺野古中止を支援する電子メールを送信した後、辺野古に駐留した元同僚らと行動の必要性を話し合ってきた」と述べた。

 書簡は1月27日に送付。ヘルビー氏からの回答は2月18日付となっている。