県経営者協会(安里昌利会長)は4月から、協会を挙げて、会員企業の社員の健康づくりに乗り出す。県内では、働き盛り世代の健康改善が大きな課題となっている。社員の健康増進を経営課題に位置づけ、企業ぐるみで取り組むことで「長寿県沖縄」復活の一助とする。会長・副会長を務める沖縄銀行、かりゆし、沖縄電力、琉球海運、りゅうせき、仲本工業、琉球銀行の大手7社がグループで先行して取り組む。(照屋剛志)

 同協会ではまず肥満対策に重点を絞り、社員が日々の体重の増減と歩数を記録し、1カ月ごとに各社で集計して、同協会に報告する。歩数や体重の計測を継続することで、社員の健康意識を高めるのが狙い。

 参加者のインセンティブを高める方法も今後、考える。全279社の会員企業にも広げていく。

 県内では、職場の定期健康診断で何らかの異常があった人の割合(有所見率)が6割を超え、2年連続で全国ワースト1位。20代~60代の男性の約半数が体格指数(BMI)25以上の肥満者で、働き盛り世代の生活習慣病による死亡率の上昇が、平均寿命順位トップからの転落の要因となっている。

 同協会は、昨年12月に正副会長会に沖縄労働局、県医師会を加えた「健康経営・健康家族プラン推進部会」を設立し、社員の健康増進の方策を検討していた。

 安里会長は「社員の健康度が上がれば企業の競争力もアップする。『長寿ブランド』を維持するためにも、経済界から取り組み、県全体に広げていきたい」と話した。