【東】米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事で、沖縄防衛局が県赤土等流出防止条例に違反し、県から厳重注意を受けていたことが10日、分かった。防衛局が県に事前通知した残土置き場の面積が工事中に拡大したにもかかわらず、変更を通知していなかった。防衛局は「県の指導を受けながら、不備の是正を行う」としている。県は立ち入り調査などを求めている。

 工事現場は県道70号の左側に位置する「N-4-2」。防衛局によると、県に提出した事業行為通知書では残土置き場の面積は560平方メートルだったが、新たな残土で拡大した。拡大した面積は精査中で、赤土の流出を防ぐためシートで表面を保護しているという。

 2月末に建設反対の住民が、現場周辺で赤土を搬出しているトラックを確認、県に連絡。県の問い合わせを受けた防衛局の担当者が5日、事情を報告した。県は7日に厳重注意した。

 民間事業には罰則が規定されているが、国や市町村の事業には規定がない。県によると「国や市町村が条例を犯すことはないというのが前提にある。国が違反した例はめったにない」という。