日米両政府は、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に対抗するため、民間航空機の飛行ルールを確認する書簡を、カナダ・モントリオールの国際民間航空機関(ICAO)事務局に連名で提出した。外務省が11日に発表した。

 またモントリオールで10日(日本時間11日)に行われたICAO理事会で日米は、防空圏を飛ぶ民間機に飛行計画提出を義務付けた中国の措置をけん制する立場から「飛行の自由」の重要性を相次ぎ提起した。

 書簡は、中国の措置を念頭に、特定国が国際空域で民間航空機に運航の指示を出したり、制約を設けたりできるかの確認をICAO事務局に求めている。日米の一連の対応に関し、外務省幹部は「複数の国々から賛意が示された」と述べた。(共同通信)