【東京】米ジョージ・ワシントン大学教授で安全保障が専門のマイク・モチヅキ氏は11日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「どれだけ努力しても(完成)できない。普天間の運用停止ができれば、将来辺野古の施設の必要性はなくなる」と述べ、県が求めている普天間の5年以内の運用停止を実現することで辺野古の新基地が不要になるとの考えを示した。衆院議員会館で開かれた超党派の国会議員との意見交換会で述べた。

 モチヅキ氏は、「稲嶺進市長の再選は重要。これだけ地元の反発があり、技術的にも難しく、(辺野古移設は)非常に時間かかる。沖縄以外でオスプレイが運用できれば、抑止力低下ということもない」と、県内に新基地は必要ないとの見解を示した。

 仲井真弘多知事が埋め立てを承認したことを受けて、モチヅキ氏は米側に移設が順調に進むとの考えがあるとしたが、「普天間の危険性の削減に焦点をあてることが大事」と強調。米側も協力的なオスプレイなどの訓練移転を進めることで、新基地建設が不要になるとの認識を示し、「米側も県民の思いも考えて辺野古案を修正するのではないか」と提言した。