米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた仲井真弘多知事の埋め立て承認をめぐり、県議会に設置された調査特別委員会(百条委員会)の當間盛夫委員長が12日、2月定例会本会議で調査の中間報告を発表した。野党側は知事判断の経緯や根拠がなお不透明として調査継続を要望。与党は尋問で手続きに問題は見つからなかったためこれ以上の調査は必要ないと主張するが、最終的に委員長判断で委員会は継続する見通しだ。

百条委員会で質問に答える仲井真弘多知事=2月21日、県議会

 中間報告は、知事や県の担当部長の証言、参考人として招致した稲嶺進名護市長らの意見をまとめた内容のみ。承認問題をめぐる結論や総括は含まず、今後の最終報告に盛り込まれる。

 百条委設置に反対し調査終了を求める与党の自民、公明は中間報告そのものにも「証言や参考意見の列挙。最終ではなく中間の報告というのは、問題が見つからなかったにもかかわらずあたかも問題のような印象を与える」と不満を抱いている。

 委員会継続は与野党の代表者による会議で協議され、自民内では継続させないため委員会への出席を拒否する案も浮上。だが、実際に継続するかは委員長判断となる見通しで、當間委員長は「委員長として承認までの経緯に疑問は残る。県民も同じ反応だろう」と継続はほぼ固まっている。

 野党側は百条委と本会議の質疑を通し、申請審査では知事による判断の裁量はゼロではないため政治的に判断した可能性がある、との点をさらに追及するため、知事の再尋問や又吉進公室長の尋問をねらう。

 ただ、野党内からは前回の尋問を「県の内部調整メモに固執しすぎた」と反省する意見もあり、問題・追及点を絞った尋問の手法が課題となりそうだ。

 一部から要望のある菅義偉官房長官への証人尋問は委員長判断となりそうだが、當間委員長は「まずは知事、執行部への尋問で問題点を整理するのが先だろう」としている。