沖縄総合事務局財務部が12日発表した県内の1~3月期法人企業景気予測調査は、前期と比べ景況が「上昇した」から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数(BSI)が18・2となり、調査を始めた2004年以降で最高値となった。BSIがプラスとなる「上昇」超は8期連続で、最長となった。公共と民間からの需要が旺盛な建設業などを中心に好調が持続。消費税率引き上げ前の駆け込み需要も重なり、全業種でプラスだった。 

景況判断BSIの推移(全国比較)

 先行きは、4~6月期が駆け込み需要の反動減を懸念し、マイナス13・6。ただ、7~9月期には、売り上げ回復を見込む企業が増えており、12・7とプラスに転じる見通し。

 製造業は、建設業からの受注が増え、建設資材の売り上げが伸びたが、食料品製造を中心に原材料価格の上昇が経営を圧迫しており、前期比6・7ポイント減の20だった。

 サービス業は、観光客需要を背景に宿泊を中心に売り上げが増加し、35・7ポイント増の21・4となった。

 建設業は33・3と4・2ポイント減少したが、高水準を維持。情報通信業はウエブ制作やコールセンターの受注が好調で前回のゼロから27・3ポイント増となった。

 2013年度の売上高は2・2%増となる見込み。14年度も2・9%増と増収を見通している。