県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)は12日、2月の県内業界別の景況動向を発表した。企業の景況感を前年同月比で示す業況判断指数(DI)は製造業・非製造業の全業種(22業種)の合計で前月より4・6ポイント好転し、プラス9・1で、4カ月連続で改善した。建設関連、観光などが好調に推移した。

県内業界別景況の推移

 製造業(10業種)のDIは前月と同じくゼロ。木材・木製品、生コン製造、鉄鋼業の3業種は好調な建設需要を背景に、前月に引き続き「好転」。「悪化」と答えた豆腐・油揚げ業は「値上げしなければ厳しい状況だが、売り上げの落ち込みを懸念し、多くの事業所が様子をみている状況」としている。

 非製造業(12業種)ではホテル旅館業が「不変」から「好転」と回答。プロ野球キャンプなどを中心に集客力が高まり、売り上げも増加。3月も沖縄国際映画祭、消費税前の駆け込み需要が期待されている。自動車卸売業、電設資材卸売業、トラック運送業が前月に続き「好転」と答えた。