障害のある人もない人も暮らしやすい地域づくりフォーラム(主催・県)が13日、那覇市久茂地のタイムスホールであった。基調講演した琉球大学の高嶺豊教授(元障害者県民会議会長)は、4月1日施行の県条例について「社会の在り方を(障がい者の)一人一人のニーズに合わせたものに作り替えていくきっかけになる」と意義を語った。

パネリストの議論に耳を傾ける来場者=13日、那覇市久茂地のタイムスホール

 高嶺教授は「障害」の考え方をめぐり、身体や知的など医療の観点で見る従来のものから、社会参加を中心にしたものに変わってきたと解説。「環境、情報、制度、態度の四つのバリアーが社会参加を難しくしている」と指摘した。

 パネル討論で、沖縄聴覚障害者情報センターの比嘉豪施設長は「バリアフリーの中でも『音』という見えない情報を見える情報に変える取り組みが弱い」と改善を訴えた。

 琉球銀行営業統括部の川上康部長は、各店舗のバリアフリー化を進めていると説明した上で「条例はさらなるレベルアップを促している。(障がい者の)要望に応えられるようにしたい」と述べた。

 福祉用具取扱店「サトウ」の佐藤大介社長は、障がい者の目線でニーズを把握する大切さを強調。コープおきなわの川越雄一郎専務理事は、知的障がい者が作る商品が人気を博していることなどを紹介した。

 フォーラムに先立ち、各市町村の窓口で対応する相談員の研修が那覇市の自治会館であった。県の担当者らが条例や相談マニュアル案などを説明した。

 フォーラム後は「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」が集会を持ち、条例成立に奔走した取り組みや今後の展望を語り合った。