沖縄データセンター(浦添市、山根健次郎代表)は13日、インターネットを介して外部のサーバーのソフトウエアやデータを利用するクラウドサービスを2015年6月から開始すると発表した。同日、沖縄振興開発金融公庫や県内地銀3行、沖縄電力などから新たに出資を受け、資金を確保。クラウドシステムの基盤整備を本格化させる。

 同社は、県のクラウド形成等促進事業を進めるため、OCCとリウコム、おきぎんエス・ピー・オーが出資し、2012年7月に設立。クラウドシステム基盤の整備を実施していた。

 プログラム情報がネット上で無料公開されているオープンソースシステムを活用することで、費用を抑えることができるため、低価格でサービスを提供できるという。オープンソースシステムは、世界中の技術者が、利用者のニーズに合わせて、改良を加え続けており、技術更新が早いという。同社も技術更新に合わせ、継続的にシステムを改善し、利便性向上に努める。

 利用者は、同社のクラウドサービスを基に、ソフトウエア開発会社を通して、自社に合ったシステムを開発する。サーバーや基本システムを持つ必要がないため、費用を抑制できる。

 サーバーのレンタルや、企業の内部業務を代行するBPO、システム監視などのサービスも提供し、リスク分散で県内に拠点設置を考えている県外企業の取り込みも狙う。

 同日、沖縄公庫で会見した幸田隆取締役は「安価で質の高いサービスを提供したい。県内企業に利用してもらい、ITを中心に沖縄の産業発展に貢献したい」と述べた。

 新たな出資で同社の資本金は2億9300万円、資本準備金は1億5700万円となった。今月中に沖電グループが出資する予定で、資本金と資本準備金は合計4億8千万円になる見通し。沖縄公庫は1億4500万円を出資し、筆頭株主となった。