【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊のエイモス総司令官は12日、下院軍事委員会が開いた2015会計年度の国防予算に関する公聴会で、在沖米海兵隊の4700~5000人がグアムに移転した後、沖縄に残る海兵隊の兵力は1万1500人になることを明らかにした。

 エイモス総司令官は、グアムで実弾射撃訓練場の建設地の再選定に伴い実施されている環境影響評価が「年内に完了する」と述べた上で「期待通りに進んだ場合、来年初めには建設計画の作成に着手できる」との見通しを示し、米議会に予算凍結の解除を求めた。

 米議会は、米海兵隊が予算承認の条件に義務づけられたアジア太平洋の再編計画を提出していないため、移転関連予算の一部を凍結。オバマ政権の15年度の予算要求額も、前年より少ない5100万ドル(約50億円)にとどまっている。

 グアム選出のボダヨ議員は、シンガポールなどで行われている艦艇の修理をグアムなどに移行することが雇用増につながるなどと改善の必要性を指摘。これに対し、海軍トップのグリナート作戦部長は「艦艇の修理のため、米本土まで戻るのは遠すぎる。できるだけ早くグアムに新たな修理施設を建設すべきだ」と述べ、変更を検討する意向を示した。