東京商工リサーチ沖縄支店が14日発表した2013年に休廃業や解散した県内企業は前年比4%増の366件で、過去10年で最多となった。県内は景気拡大などで倒産件数が2桁台の低水準で推移する一方、経営の見通しが立たず、事業継続を断念する企業が増えていることが分かった。

 休廃業や解散は04年に133件だったが、増加傾向が続き、13年には2・7倍に拡大した。小規模、零細企業が大部分を占めているとみられる。同支店は、今後の売り上げ増加が見込めなかったり、事業を引き継ぐ後継者がいなかったりして、「経営の見通しが立たず、業績が悪化する前に事業を終えるケースが多いのではないか」としている。

 13年の産業別では、建設業が58件と全体の15・8%を占めた。不動産業49件(13・4%)、小売業48件(13・1%)と続いた。

 東京商工リサーチの企業データベースから、休廃業と解散が判明した企業を抽出して調査した。休廃業は、資産が負債を上回る資産超過での事業停止。解散は、経営者らが事業継続を断念すること。どちらも資産に余力を残して事業を終了することが多く、倒産には集計されていない。