教科書選定にあたって大切なのは地域の自主性と多様性を重んじることである。学校現場では何の混乱も起きていないのに、なぜ国が直接乗り出し、島の教育委員会に対して強硬手段を取るのか。

 「法律に違反しているから」との理由は、事実の半面しか語っていない。国家統制を思わせるような強引な手法は、問題をこじらせるだけである。

 中学公民教科書の採択問題で下村博文文部科学相は14日、竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求を出した。ここに至る経過は複雑だが、それを知らなければ竹富町教委だけが「悪者」にされてしまう恐れがある。

 八重山3市町で構成する採択地区協議会は、2012年度からの中学公民教科書に育鵬社版を使うよう関係教育委員会に答申することを11年8月に決めた。

 教科書無償措置法は、同じ採択地区内では同一の教科書を使わなければならないと規定している。竹富町教委は手続きや育鵬社版の内容を問題にし、独自に東京書籍版を採択した。

 「法治国家として違法状態を解消するのは当然のことだ」と下村文科相は強調する。なぜ竹富町教委は独自の教科書採択に踏み切ったのか。

 地方教育行政法は自治体の教科書採択権を認めており、同法に照らして言えば、竹富町の決定に違法性はない。東京書籍版を寄付で調達し、生徒に無償配布したため、現場の混乱も生じていない。

 こうした事実を考慮して民主党政権は、竹富町の判断を黙認し、強硬手段を控えた。

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 これまでの経過からも分かるように、国の対応は一貫していない。それが第一の問題。第二の問題は、二つの法律の矛盾点を是正せず、これまで放置してきたこと。第三の問題は、採択地区協議会の採択をめぐるいきさつに、疑問点が多いことである。

 採択地区協議会会長で石垣市教育長の玉津博克氏は、調査員(教員)による事前の順位付けを廃止し、調査員の推薦がない教科書も対象に加え、無記名投票で選ぶ方式に変えた。その結果、多数決で育鵬社版を選んだのである。育鵬社版採択のために仕組まれた改革だった。

 竹富町は「手順がおかしい」「米軍基地問題の記述が少ない」ことなどを理由に、東京書籍版を選択した。

 事態打開のため、11年9月に3市町の全教育委員による会議を開き、その席では、多数決で東京書籍版が採択されている。この結論に今度は文科省が待ったをかけた。

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 教科書選定作業は、子どもたちをそっちのけにして、政治によってもみくちゃにされてしまった。心配なのは、文科省の強硬措置によって竹富町教委が孤立してしまうことである。

 県教育委員会は、文科省の再三の指示に従わなかった。是正要求という強硬手段は、問題が多いからだ。事態を傍観してはいけない。町教委や学校現場、生徒たちに不利益や不都合が生じることのないよう、県教委は引き続き打開策を模索すべきである。