米軍普天間飛行場の辺野古埋め立て承認の判断と民主主義との関わりを考える「民意を政治に反映させる市民の集会」(主催・同実行委)が16日、那覇市の沖縄大学であった。講演した琉球大学の島袋純教授は「辺野古もオスプレイも県民には拒絶する権利がある。オール沖縄を再結集し、国際社会に訴える必要がある」と述べた。

民意を政治に反映させる在り方をめぐり討論するパネリストら=16日午後、沖縄大学

 島袋教授は「要求するだけではなく実現させるためには、日常生活で拒否し続ける心の持ち方が大切」と強調。政府は県民世論を分断するのが常とう手段とし「連帯していくことが重要」と呼び掛けた。

 パネル討論で、作家の目取真俊さんは「これまでの『オール沖縄』は高江を外して辺野古に特化した。シングルイシュー(一つの論点)では成り立つが、簡単に壊れてしまう」と指摘。より重層的な結束を模索すべきだと提言した。

 女性研究者でつくるオキナワンスタディーズ107(オキスタ107)の崎原千尋共同代表は「『権利』を『責任』に言い換えれば若い世代にも伝わりやすい」と述べ、基地問題をめぐる県民の抵抗の歴史を共有する必要性を指摘した。

 集会では、公約違反したとして仲井真弘多知事と自民党の県関係国会議員の辞職を求める決議文を採択した。実行委は、目標10万人の署名活動を行う方針を報告した。