【東京】政府は17日、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などに向けて協議する負担軽減推進会議の実務を担う作業部会(座長・杉田和博官房副長官)の初回会合を首相官邸で開いた。構成員として出席した高良倉吉副知事は、「5年以内」の期限について「2018年がめど」との認識を示し、会合で提言した。県として、めどを具体的に提示するのは初めて。

 高良副知事は作業部会後、記者団に「ことしから数えて18年がめどということになると思う。(政府も)共通認識だと思う」と説明。「運用停止」がどのような状態かについては「周辺に住んでいる市民が本当に安心安全な状況を実感できること」と述べ、具体的な策を部会で詰めていくとの考えを示した。

 仲井真弘多知事は、期限については2月の推進会議後、記者団に「そんなに厳密なところまで考えていない」と述べ、明確にしていなかった。

 会合では、外務、防衛両省の局長らが、知事が求めた「オスプレイ12機程度の県外拠点への配備」などについて省内での検討状況や取り組みを説明。日米間でも協議を進めることも確認した。

 部会には宜野湾市の松川正則副市長も構成員として出席し、県の又吉進知事公室長が同席。杉田副長官のほか外務省の冨田浩司北米局長、防衛省の☆(徳の心の上に一)地秀士防衛政策局長らが出席した。