【平安名純代・米国特約記者】フィリピンにおける米軍の巡回配備などをめぐり、米比両政府がマニラやクラークなどの基地を共同使用することで合意したことが16日までに分かった。新協定が発効すれば、同国への米軍の部隊や航空機などの配備が増大し、在沖米海兵隊の巡回配備にも影響を与える可能性がある。

 ロイター通信など複数の米メディアによると、両政府は昨年8月から交渉を開始。ワシントンで6日までに行われた6度目の交渉で、フィリピン側は米側が希望していたスービック経済特区の港や民間空港の共同使用は認めなかった。

 新協定は、フィリピンの国防力強化や両国軍の共同訓練などを目的とするもので、草案の8割は既に合意しており、4月のオバマ大統領の訪問までに最終合意する見通し。

 フィリピンの憲法は、外国軍の駐留や基地設置を禁じており、新協定の交渉に反対する声も多いが、フィリピン政府は「配備形式は巡回で、長期駐留ではないため憲法に抵触しない」などと主張している。