大手電力10社は17日、電力使用量を細かく把握できる次世代電力計(スマートメーター)を、2024年度末までに全世帯に導入する計画を経済産業省の有識者検討会で公表した。昨年9月の計画と比べ1~8年、導入完了が前倒しとなる。各社は遅くても16年度には本格導入を始める。沖縄電力は8年早めて24年度末に導入を完了する。中国電と沖縄電は本格導入開始時期も16年度に前倒しした。

 スマートメーターは電力会社と契約者間でデータ通信ができる。契約者は、電力会社から送られてくる情報を参考にして、より効率の良い電気の使い方に改善できる。電力会社にとっても、検針コストを削減できるメリットがある。東日本大震災で電力需給が厳しくなった教訓を踏まえ、国が導入の前倒しを求めていた。

 電力小売りの全面自由化に対応し、大手電力は16年4月までに新規参入事業者に、スマートメーターで得た情報を提供する仕組みを整える。新規事業者はこの情報をもとに、料金やサービスメニューを開発する。

 各社の計画では、東京電力が導入完了を3年早め20年度末、中部電力と関西電力は2年超~1年早めて22年度末、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の6電力は1~3年早めて23年度末に導入を終える。