【平安名純代・米国特約記者】昨年の国会でカジノを合法化する法案が提出されたのを受け、米カジノ大手が日本事務所を開設し、積極的な売り込みを展開するなど、巨大市場をにらんだ先陣争いを米メディアが次々と報じている。

 ブルームバーグ通信は、「東京や大阪の二大都市と、北海道や沖縄などの10の地方都市にカジノが設立された場合、見込まれる年間売り上げは約4兆円。米国、マカオに次ぐ世界第3位の市場となる」と分析。ロイター通信は、手続きが順調に進めば「カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある」と予測した。

 先月末に先陣を切って日本事務所を開設した米カジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」のアデルソン会長兼最高経営責任者(CEO)はロイター通信に対し、「必要ならいくらでも投じる」と1兆円規模の投資に意欲を示し、すでに自民党議員らに売り込み活動を展開していると語る一方で、魅力的なロケーションは東京や大阪などの大都市で「沖縄などの小都市ではない」と述べたという。

 昨年末、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設の整備を推進するための法案を国会に提出。同法案は5月の大型連休明けに審議入りし、国会を通過する見通しが高まっており、推進派の超党派議員連盟は成立を後押しし、ビジネス界の幹部らも協議会を立ち上げるなど動きが活発化している。