「沖縄MICEシンポジウム」(主催・県)が17日、那覇市のタイムスホールで開かれた。県や沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)などの関係機関が、MICE(国際会議や企業の報奨旅行など)の開催意義や推進事例などを紹介したほか、パネルディスカッション形式でMICE誘致に向けて今後の課題や対策などを話し合った。

MICE誘致の課題や対策について話し合う関係者ら=17日、沖縄タイムス社、タイムスホール

 前田光幸県観光政策統括監は、県内の2012年度のMICE開催が536件(うち国際会議65件)、参加者が8万8070人に上ったことを説明。「一般観光と異なる消費の発生など地域経済への波及効果も大きい。世界水準の観光リゾート地の形成のためにも積極的に推進したい」と述べた。

 MICE市場の調査などを行う野村総合研究所の岡村篤主任コンサルタントは、「報奨旅行などで沖縄には秀でた強みもある」とした上で、沖縄に大規模施設がないことや、飲食店やホテルなどMICE施設を中心とした総合的な整備の必要性を指摘した。

 事例紹介では、OCVBの嘉数晃MICE戦略推進課長が、13年度のMICE開催支援件数が国内外合わせて計224件(8万4861人)に上ったと報告。海外からの件数が前年度より約30%増加したことを説明し「美ら海水族館や古民家でのパーティーなど、海外の人が喜ぶ演出を提案したい」と話した。

 さらに、オキナワマリオットリゾート&スパの坂本公敏総支配人は、地元の観光業者が協力体制を敷き、地域ごとの特質を生かした「エリアブランディング」を確立する取り組みや、MICE向けのプランなどを紹介。坂本氏は「エリアブランディングがオール沖縄のブランド化につながる」と強調した。

 パネルディスカッションでは、海や伝統文化など沖縄独自の強みをどう生かすかや、企業や自治体との連携強化などについて話し合われた。