国土交通省は18日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。21年連続で下落していた県内の地価は住宅地、商業地、工業地の全3用途で0・3%上昇し、22年ぶりにプラスに転じた。

 住宅地では那覇市や浦添市などの36地点で、商業地では19地点でプラスとなり、前年に比べていずれも上昇地点が大幅に増えた。

 過去最多となった入域観光客数による県内景気の拡大やモノレール延伸工事の着工による沿線での住宅・土地取引の需要の高まりなどが好材料となった。