【東京】内閣府の井上源三政策統括官は18日、参院沖縄北方特別委員会で、2000年度にうるま市の国際物流拠点産業集積地域にある賃貸工場の入居が始まってから14年1月1日までに入居した企業は49社で、うち19社が退去したと述べた。藤末健三氏(民主)への答弁。

 井上氏は退去理由について「一定の条件に基づいて賃貸工場に入居し、試験的操業して先につながらない企業については退去することがある」とした。県企業立地推進課によると、いずれも経営不振が原因で県内の別の地域に移転した企業は4社にとどまるという。