国土交通省は18日、ことし1月1日時点の公示地価を発表した。21年連続で下落していた県内の地価は住宅地、商業地、工業地の全用途の合計で0・3%上昇し、22年ぶりにプラスに転じた。住宅地では那覇市や浦添市などの36地点で、商業地では19地点でプラスとなり、前年に比べていずれも上昇地点が大幅に増えた。過去最多となった入域観光客数による県内景気の拡大やモノレール延伸工事の着工による沿線での住宅・土地取引の需要の高まりなどが好材料となった。

市町村別の地価変動率(対2013年比)

 公示地価は適正な土地取引や公用地取得の際の算定基準の一つ。県内21市町村、166地点で調査した。

 住宅地は19年ぶりにプラスに転じた。前年のマイナス0・6%から0・1%にゆるやかな上昇。那覇市や浦添市、宜野湾市では約9割の地点で上昇または横ばいで需要の高さを示した。ほかに西原、北谷、北中城、糸満でも上昇した。

 住宅地の最高価格は3年連続で那覇市おもろまち3丁目の那覇国際高校近くで、1平方メートル当たり20万9千円。最も上昇したのは那覇市銘苅1丁目で2・4%。下落率の最大は南城市佐敷津波古でマイナス2・5%だった。隣接する与那原町や西原町での宅地供給が多く、影響を受けた。

 商業地は昨年のマイナス0・4%から0・5%に転じて、23年ぶりの上昇となった。那覇市、浦添市では下落地点がなく、県全体をけん引した。那覇市では国際通りや久茂地交差点の周辺で上昇が目立った。浦添市では大型店舗の新設やリニューアルが相次いだ城間地区や、モノレールが延伸される経塚地区で上昇した。

 最高価格は13年連続で那覇市久茂地3丁目の日本生命那覇ビルで、1平方メートル当たり79万6千円。上昇率トップも同地点で5・4%。調査に関わった不動産鑑定士らはタイムスビルや沖縄セルラー本社ビルなどの完成で、県内随一のオフィスビルの地位を確立していることを要因に挙げた。