八重山地区内で同じ中学校公民教科書を使うよう文部科学省が竹富町教育委員会に是正要求した問題で、県教育委員会(宮城奈々委員長)は19日の定例会で対応を話し合った。委員からは「地域の判断を尊重すべきだ」と政府の姿勢に反発する意見が相次ぎ、県教委としては引き続き3市町の主体的な解決を促すことを確認した。教科書無償措置法改正案が国会で審議されている状況を見ながら、採択地区の分割ができないか検討を続ける。

 宮城委員長は会合での協議を踏まえ、「3市町が話し合いによる解決を模索してきた中で、竹富町教委に直接の是正要求は大変残念」と述べた。

 会合で沖縄国際大学教授の富川盛武委員は「市町村単位の採択に向け無償措置法が改正されようとしている中で、なぜ是正要求が出るのか大いに疑問。もしやるのであれば、ほかの2市町にもやるべきだ」と国の姿勢を批判。沖縄電力会長の石嶺伝一郎委員は「教育行政は地域の実情に応じて行われるべきだ。竹富町の判断を尊重したい」と述べた。

 文科省は14日、採択地区協議会が答申した育鵬社版とは違う東京書籍版を採択した竹富町教委が教科書無償措置法に違反しているとして是正要求。県教委に対しても、竹富町教委に適切な指導をするよう通知した。一方、竹富町教委側は「教科書の採択権は町教委にある」と主張している。