米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市長は、仲井真弘多知事の埋め立て承認後、「市長権限を最大限活用して移設を阻止する」と明言してきた。 一方、事業者の沖縄防衛局は「市長権限より根拠法が上位にくる」と、粛々と進める考えを示す。互いの出方をうかがう“空中戦”の様相を呈している。