【平安名純代・米国特約記者】世界の有識者らが名護市辺野古に予定されている米軍普天間飛行場の代替施設建設の中止と普天間の即時返還を求め、1月末からインターネット上で始めた署名が20日までに1万人を超えた。オバマ大統領と安倍晋三首相に訴えを要請する署名とともに、沖縄に駐留経験のある元米軍人や現役海兵隊員らもコメントを寄せている。

 沖縄に駐留経験を持つニューメキシコ州在住の男性は、「だらしなく酔っぱらった『醜いアメリカ人』たちの行動をたくさん見た」と語り、「われわれが世界の警察である必要も、業者の懐を膨らませる必要もない」と地域の安定維持のために軍事力は必要性との主張を否定し、辺野古反対を訴えた。

 本土復帰の1972年に沖縄に駐留したノースカロライナ州の男性は、「返還合意に地元の所有権の回復も含まれるべきだった」とし、「外国の占領を継続するのは、不当で賢明ではない」と指摘。

 イリノイ州在住の現役の米海兵隊員は、「戦争は不道徳であると考え、兵役拒否の手続きを申請中だ」と自身の変化を述べ、「軍事基地の拡大は、より大きな問題を招く不道徳な解決策だ」と軍事拡張を否定した。

 署名は、1月7日に映画監督オリバー・ストーンやマイケル・ムーア、言語哲学者ノーム・チョムスキーやノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイアら29人の世界の識者・文化人らが発表した声明に賛同するもので、共に行動することを呼び掛けている。